「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表について （2023年11月27日 日本公認会計士協会）
昨今、上場企業による相次ぐ会計不正では、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けらます。特に循環取引については、取引先が実在し、資金決済は実際に行われ、会計記録や証憑の偽造又は在庫等の保有資産の偽装が徹底して行われる等の特徴が挙げられ、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難なケースも少なくありません。
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、調査研究の一環として、循環取引に対応する内部統制という観点について公益社団法人日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会と共同して検討を行い、共同研究報告の草案として公表し、意見募集をします。
本公開草案についての意見期限：2023年12月27日（水）まで
（日本公認会計士協会 ホームページ