四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について （2023年11月22日 日本公認会計士協会）
2023年10月20日に開会した第212回臨時国会において、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が11月20日に成立しました。
今回の金融商品取引法（以下「金商法」という。）の改正事項のうち、四半期報告書制度の廃止（金商法第24条の４の７、第24条の４の８の削除）は、2024年４月１日以降に開始する四半期から施行されます（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第１条第３号、第２条第１項）。そのため、上場会社（12か月決算の場合を想定します。）との間の監査及び四半期レビュー契約書について、2023年10月１日以降に開始する事業年度に係るものが当該改正の影響を受けますので、当面の監査契約書作成に当たっての留意事項を取りまとめました。
なお、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、現在上記の金商法の改正に並行して、期中レビュー基準の策定や四半期短信のレビューについて検討が行われていることから、これらに関連する基準や実務指針等の確定を待ってから改正する予定です。
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