「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について （2023年10月18日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2023年10月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
本改正は、2022年７月25日付けで倫理規則が改正され、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
本改正は、2023年４月１日以後開始する計算期間に係る監査から適用される。ただし、倫理規則（2022年７月25日変更）と併せて2023年４月１日以後終了する計算期間に係る監査から早期適用することができる。
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