財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」 の公表について （2023年9月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、財務報告内部統制監査基準報告書第１号周知文書第１号「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月）等を受けた内部統制監査上の留意事項に関する周知文書」を公表しました。
2023年４月７日付けで、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されています。
また、同年６月30日付けで「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が、同年８月31日付けで「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂が公表されています。
これらの一連の内部統制報告制度の改訂を受けて、当協会から同年７月28日付けで「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」を公表されましたが、会員各位が今般の内部統制報告制度の改訂を踏まえ、改めてその背景や趣旨を十分に理解した上で適切に実務を行う際の参考として、今般の改訂論点のうち、「内部統制の基本的枠組み」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」に係る改訂論点を取り上げた上で、特に留意したい事項について具体的な例も取り上げながら記載しています。
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