「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について （2023年9月13日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めました。本改正は、2022年７月25日付けで倫理規則が改正され、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
・付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
（日本公認会計士協会 ホームページ