「品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」の公表について（2023年7月31日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2023年７月28日開催の常務理事会の承認を受けて、「品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表しました。改正の経緯は以下のとおりです。

・改正前の実務指針及び実務ガイダンスは、2022年10月13日付けの改正において、ＩＴ委員会の公表する実務指針及び研究報告をそのままの内容で公表したものであり、品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」（以下「品基報１」という。）に関連するものでありながら、品基報１に基づかない業務（コンサルティング等）を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としていました。

・しかしながら、その名称から、品基報１に基づく業務（監査、保証及び合意された手続）を行わない会員には適用されないといった誤解を生じさせることが懸念されたため、これらを品基報１に直接的に関連しない情報セキュリティに係る実務指針及び研究報告として整理することにしました。

・その結果、実務指針の名称を「監査・保証基準委員会実務指針第５号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針」に変更するとともに、実務ガイダンスについては「監査・保証基準委員会研究報告第１号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針に係るＱ＆Ａ」」に変更しています。

したがって、改正後の実務指針については、品基報１に基づかない業務（コンサルティング等）を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としています。なお、適用範囲、全体の構成及び必要と考えられる個所についても見直しを行っており、主な改正内容については、参考資料に取りまとめています。

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230731hgd.html　）