「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」の公表について （2023年6月23日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2023年６月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」を公表しました。
本改正は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という。）、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（以下「保証実3000」という。）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という。）が、2022年10月13日付け及び2023年３月16日付けでそれぞれ改正されたことを受けて、保証実2400、保証実3000及び専門実4400との整合性を図るため、以下の業種別委員会実務指針について見直しを行ったものです。
・業種別委員会実務指針第60号（保証業務実務指針2450）「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」
・業種別委員会実務指針第57号（保証業務実務指針3800）「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」
・別委員会実務指針第63号（保証業務実務指針3801）「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第54号（保証業務実務指針3802）「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第56号（保証業務実務指針3803）「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第23号（専門業務実務指針4460）「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第55号（専門業務実務指針4461）「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第11号（専門業務実務指針4462）「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
・業種別委員会実務指針第58号（専門業務実務指針4463）「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
・業種別委員会実務指針第62号（専門業務実務指針4464）「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」
・別委員会実務指針第30号（専門業務実務指針4465）「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」
・業種別委員会実務指針第66号（専門業務実務指針4466）「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
・業種別委員会実務指針第68号（専門業務実務指針4467）「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
(1)2022年10月13日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応
・監査基準報告書（序）「監査基準委員会報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の改正及び新設に伴う、公表物の名称の変更
・規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針の参照箇所等の見直し
(2)2023年３月16日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応
・品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正に伴う、用語等の適合修正
・倫理規則の改正に伴う適合修正
本改正に当たっては、公開草案から主に以下の修正を行い公表されました。
・専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」
付録１（合意された手続実施結果報告書の文例）の冒頭における説明の記載の修正。
（日本公認会計士協会 ホームページ
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230623fga.html ）