会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について（公開草案）（2023年5月31日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2023年５月31日に公表された実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」及び企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その　）（案）」（以下合わせて「実務対応報告案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下「キャッシュ・フロー実務指針」という。）について見直しを行いました。公開草案として公表し、広く意見を求めています。

意見期限：2023年８月４日（金）まで

（日本公認会計士協会　ホームページ

　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230531rxs.html　）