実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表 （2023年5月31日　企業会計基準委員会）

2022年6月に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第61号）により「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）が改正されました。改正された資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するもの及びこれに準ずる性質を有するものが新たに「電子決済手段」と定義され、また、これを取り扱う電子決済手段等取引業者について登録制が導入され、必要な規定の整備が行われ、資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ねました。

2023年5月29日開催の第502回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告及び企業会計基準の公開草案の公表を承認しました。

・実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」

・企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」

コメント期限：2023年8月4日（金）まで

（企業会計基準委員会　ホームページ

 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html）