「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について （2023年5月24日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2023年５月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
本改正は、投資運用会社（プライベートエクイティ又はベンチャーキャピタル）におけるIFRSに基づく未公開株式の公正価値測定に係るガイダンスである「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」（以下「IPEVガイドライン」という。）が組合契約に定める投資の評価方法（以下「投資資産時価評価準則」という。）として採用されているベンチャーキャピタルファンドの投資評価に係る監査実務に資するために実施するものです。
また、併せて監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日公表）に伴う適合修正を行っています。
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