改正企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表 （2022年10月28日　企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会は、2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）を公表し、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の当委員会への移管を完了しましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行いました。

(1)  税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2)  グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

今般、2022年10月18日開催の第489回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の改正基準の公表を承認しました。

・企業会計基準第27号                「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

・企業会計基準第25号                「包括利益の表示に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第28号  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準委員会　ホームページ

　https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html）