「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴うテクノロジー委員会公表物の改正について」の公表について （2022年10月17日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）は、2022年10月13日開催の常務理事会の承認を受けて、テクノロジー委員会（前：ＩＴ委員会）公表物の改正を公表しました。
本改正は、以下に伴うものです。
１.監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（以下「監基報序」という。）の改正及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（以下「保証実序」という。）の公表（2022年７月21日公表）
（主な改正内容）
・各公表物の表題及び公表物内における他の公表物の表題修正を行っている。
・周知文書及び研究文書について、これらの公表物の位置付けを明確化するため、会員が遵守すべき基準等 には該当しないことなどの記載を本文に追加。
・各公表物の本文の末尾に、今回の改正が他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し（適合修正）である旨を示すための記載を追加。本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではない。
２. 監基報序の改正及び保証実序の新設に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正（2022年10月13日公表）
（主な改正内容）
・監査・保証基準委員会の公表物を参照している箇所について、所要の修正を行っている。
なお、本改正と合わせて、従前ＩＴ委員会から公表していた公表物の見直しを行っており、既にその役割を終了している実務指針等を廃止されました。
（日本公認会計士協会 ホームページ