業種別委員会実務指針の訂正について （2022年7月22日 日本公認会計士協会）
以下の業種別委員会実務指針につきまして、一部誤りがあったので、訂正します。
いずれも最終改正の改正後本文を訂正しています。
●業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」（最終改正 2022年３月17日）
●業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（最終改正 2022年３月30日）
●保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」（改正 2021年11月15日）
●保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」（改正 2022年２月17日）
●保証業務実務指針3803「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」（改正 2022年３月17日）
●専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正 2021年12月７日）
●専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正 2022年３月30日）
●専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正 2022年３月17日）
（日本公認会計士協会 ホームページ