監査・保証実務委員会実務指針等の訂正について （2022年7月19日 日本公認会計士協会）
下記の監査・保証実務委員会実務指針等について一部字句等の誤りがあったため、訂正しています。
いずれも最終改正の改正後本文を修正しています。
なお、本訂正は、監査・保証実務委員会実務指針における定めを実質的に変更するものではないとのことです。
●監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」（最終改正 2021年９月16日）
●監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」（最終改正 2021年11月15日）
●監査・保証実務委員会実務指針第97号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」（最終改正 2021年９月16日）
●監査・保証実務委員会実務指針第98号「保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」（最終改正 2021年９月16日）
●監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」（最終改正 2022年３月17日）
●監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」（最終改正 2021年11月15日）
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