「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について （2022年5月23日 日本公認会計士協会）
2022年２月10日付けで、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）が改訂されました。
改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。
・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に関する内容及び「附属明細書の引当 特定資産の明細」に関する内容については2021（令和３事業）年度から適用されます。
・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023（令和５事業）年度から適用されます。
・ その他の改訂に関する内容については、2022（令和４事業）年度から適用されます。
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