株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット （2022年3月11日 日本監査役協会）
2022年9月1日に施行される改正会社法により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知する株主総会資料の電子提供制度が開始されます。
また、書面での資料提供を希望する株主は、発行体に対して当該株主総会資料について書面での交付の請求ができるよう措置されます。
当該制度に関するリーフレットが公表されています。
（日本監査役協会 ホームページ