「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について （2022年2月28日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、次の監査基準委員会報告書の改正に伴い、これらとの整合性を図るため、業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の見直しを行いました。
・監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）
・監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
１．業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」
・他の実務指針と平仄を合わせるため、目次及び構成を修正した。
・特定目的会社における取締役及び監査役の特徴に関する記載を修正した（第11項、第26項及び第30項）。
・監査報告書の文例（付録３）における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。
２．業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」
・重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する記載及び監査基準委員会報告書315を参照している項番号を修正（第19項及び第21項）。
・監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」等と平仄を合わせるため、文言を修正（第25項）した。
・監査報告書の文例（付録１文例１及び文例３）における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。
意見期限：2022年４月１日（金）
（日本公認会計士協会 ホームページ