「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について （2022年1月14日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」（2020年11月６日）の公表及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会報告書の改正を踏まえ、労働組合監査における監査上の取扱いについて所要の見直しを行いました。
見直しを終えたため、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めています。
意見期限：2022年2月15日（火）
（日本公認会計士協会 ホームページ