実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表に対して解説文掲載（2025年03月24日　企業会計基準委員会）

近年、多くの企業が脱炭素、低炭素化に向けた取組みを活発化させており、当該取組みの1つとしていわゆるバーチャル電⼒購⼊契約（以下「バーチャルPPA」。）により取得した⾮化⽯価値と別途調達する再⽣可能電⼒でない電⼒を組み合わせることで実質的に再⽣可能電⼒を調達したのと同じ効果を得られる⼿法がみられます。

今後も各企業の環境意識の⾼まりとともに、バーチャルPPAの利⽤がさらに拡⼤することが⾒込まれる中、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いが明確ではないとして、2023年11⽉に公益財団法⼈財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、バーチャル PPA の需要家における会計処理について検討するよう要望が寄せられました。

これを受けて、2024年7⽉に開催された第530回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、バーチャルPPAの会計処理に関して、本公開草案の開発時点の我が国におけるバーチャルPPAに関する実務を考慮してニーズの⾼い領域について当⾯の取扱いを定めることが ASBJ に提⾔され、ASBJ では、バーチャル PPA において取引される⾮化⽯価値に係る需要家の会計処理に関する当⾯の取扱いについて検討を重ね、その結果を本公開草案として公表されました。

（企業会計基準委員会　ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/20250311_manual.pdf）