令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について （2024年12月27日　金融庁）

１．「資産所得倍増プラン 」 ・「資産運用立国」の実現

   ・NISAの利便性向上等

　 ・企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

　 ・金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）

２．「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現

　 ・クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し　

３．安心な国民生活の実現

　 ・生命保険料控除制度の拡充

　 ・火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

（金融庁　ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241227-2/20241227.html　）