IASBが引当金に関する要求事項の的を絞った改善を提案 （2024年11月13日　企業会計基準委員会）

国際会計基準審議会（IASB）が、企業の貸借対照表における引当金の認識及び測定に関する要求事項の改善を目的とした公開協議を公表しました。引当金とは、時期又は金額が不確実な負債です。

　投資者は、将来のキャッシュ・フロー及び財政状態を評価するために、企業の引当金に関する透明性があり比較可能性のある情報を求めています。IASBの的を絞った改善は、企業が要求事項をより一貫して適用し、より有用な情報を投資者に提供するのに役立つと考えられます。

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正案は、引当金を計上すべき時期及び引当金の測定方法を企業がどのように評価するのかを明確化します。当該修正は企業が測定に関するより多くの情報を提供することも要求することになります。その提案で関連性がある可能性が最も高いのは、多額の長期の資産除去債務を有しているか又は賦課金及び類似する政府の科す負担金の対象となる企業とのことです。

コメント期限：2025年3月12日まで。

（企業会計基準委員会　ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/iasb_activity/press_release/y2024/2024-1112.html）