「業種別委員会実務指針「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」（公開草案）の公表について （2024年11月05日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針について一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めています。
本公開草案は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、取りまとめたものです。
なお、本公開草案では、基本的に業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（以下「業種別委員会実務指針第61号」という。）を参考にして、暗号資産交換業者における財務諸表監査の留意事項と同様の留意事項を示しておりますが、主に以下の点が異なっております。
・業界特有の考慮すべき重要な虚偽表示リスクについて、業種別委員会実務指針第61号では、「(1) 収益の発生」、「(2) 暗号資産の実在性」及び「(3) 暗号資産の評価」を例示していますが、電子決済手段は法定通貨と連動した価格で発行され、発行価格と同額での償還が約されているため、本公開草案では、電子決済手段の評価について、重要な虚偽表示リスクとして例示せず、「(1) 収益の発生」及び「(2) 電子決済手段の実在性」のみ例示しています（第23項）。 意見期限：2024年12月５日（木）まで
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