「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について （2024年9月13日　金融庁）

1. 改正の概要

一定の要件を満たす持株会・持投資口会については、集団投資スキーム持分やインサイダー取引規制等の適用除外が認められています。

本件は、その持株会・持投資口会に関する適用除外の要件に関して、下記について改正を行うものです。

　・１回当たりの拠出金額を200万円未満に引き上げ

　・拡大持株会の範囲を議決権保有基準（形式基準）から影響力基準（実質基準）に変更

　・拡大持株会の構成員に役員を追加

　・持投資口会の範囲に特定関係法人の子会社の役員・従業員を追加

具体的な内容については、（別紙２）を参照してください。

2.施工日

令和７年１月１日（水曜）から施行

（金融庁　ホームページ

https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20240913/20240913.html　）