企業会計基準第 36 号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の⼀部改正（その 2） （2024年9月13日　企業会計基準委員会）

企業会計審議会が 1998 年（平成 10 年）3 月 13 日に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」及び「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」（以下「キャッシュ・フロー作成基準注解」という。）のうち、「（注 9）重要な非資金取引について」を改正することを目的としています。　

　キャッシュ・フロー作成基準注解の「（注 9）重要な非資金取引について」を、次のとおり改正されました。

（注 9）重要な非資金取引について

 連結キャッシュ・フロー計算書に注記すべき重要な非資金取引には、例えば、次のようなものがあります。

1 転換社債の転換

2 使用権資産の取得

3 株式の発行による資産の取得又は合併

4 現物出資による株式の取得又は資産の交換 　

本会計基準の適用時期は、2024 年に公表された企業会計基準第 34 号「リースに関する会計基準」と同様とします。

（企業会計基準委員会　ホームページ

https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/lease_20240913_07.pdf）