中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表について （2024年7月16日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年７月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を公表しました。
2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されることとなりました。第１四半期及び第３四半期の四半期決算短信については、監査人による期中レビューは原則任意とされ、一定の要件に該当する場合に、監査人による期中レビューが義務付けられています。
本研究報告は、監査事務所が、第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表（以下「四半期連結財務諸表等」という。）に関する期中レビューにおいて、表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。
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