改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」 （2024年07月23日 日本監査役協会）
企業情報開示におけるサステナビリティ情報の重要性はますます高まってきています。
日本公認会計士協会は、会員のみならず企業報告の利用者及び作成者を含む多くのステークホルダーの方々との対話を通じて、サステナビリティ情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っています。日本監査役協会は、日本公認会計士協会とともに、2024年7月23日に「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しました。この改正を受け、会計委員会では、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を行いました。本改定においては、「監査に関する品質管理基準」の改訂、倫理規則の改正及び金融商品取引法の改正に伴う四半期開示制度の見直しに関連した実務上の対応を追記する改定等を行っています。
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