「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について （2024年7月19日 日本公認会計士協会）
日本監査役協会（会計委員会）及び日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）は、2024年７月23日付けで「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しました。今回の改正は、前回（2021年４月）の改正以降の各種状況変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものです。
主な改正内容
① 倫理規則（2022年7月改正）
「③その他の規範における規定」の「・監査基準における規定」に「・倫理規則における規定」を追加、「４．連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に非保証業務の提供及び報酬に関するコミュニケーション項目を追加等
② 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
「４.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」に監査人が登録上場会社等監査人である場合のコミュニケーション項目を追加
③ 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
「４.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「(4) 四半期レビュー時」を「(4) 四半期決算時」に改題の上、見直し後の四半期開示制度に即した内容に修正
④ その他
各種公表物に関する記載や細部の字句等の修正のほか、過去の改正の経緯及び背景を「５.（参考）本研究報告の過去の改正の経緯及び背景」として末尾に移動等
（日本公認会計士協会 ホームページ