中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について （2024年7月16日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年７月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」を公表しました。
2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取引法上の開示制度としては、中間会計期間について半期報告書の開示が行われることとなりました。
本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる第一種中間連結財務諸表又は第１種中間財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。
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