移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等の公表 （2024年4月3日　企業会計基準委員会）

我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に当委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても企業会計基準委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を企業会計基準委員会に移管するプロジェクトについての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに移管指針の区分が設けられました。

今般、2024年4月2日開催の第523回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等の公表を承認されました。

意見期限：2024年6月3日（月）まで

（企業会計基準委員会　ホームページ

https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0403.html )