企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表（2024年3月22日　企業会計基準委員会）

2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「ディスクロージャーWG報告」という。）において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示されました。当該ディスクロージャーWG報告に沿って2023年3月に金融商品取引法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）が国会に提出され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）として成立し、これにより金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正されました。

今般、2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認されました。

・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準委員会　ホームページ
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0322.html）