非財務情報開示に対応するための当社の保証業務としての対応
昨今、投資家をはじめ様々なステークホルダーからの非財務情報、とりわけサステナビリティ情報に対する関心が高まっており、世界的にこれらの情報に対する開示及びその信頼性の確保が重要な課題となっています。
日本においても、2023年３月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の記載欄が新設されています。また、現在も金融庁 金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において今後の開示・保証に関する議論が進められており、プライム上場企業ないしはその一部からサステナビリティ基準委員会の公表するサステナビリティ開示基準に基づいた開示が要求されることが見込まれています。さらに、保証についても同時期または１年遅れで導入されることが、見込まれています。
このように、サステナビリティ情報の開示・保証の制度化が進むなか、当社としましては、サステナビリティ委員会（担当理事１名、社員３名、職員６名）を立ち上げ、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）などの開示基準や日本公認会計士協会 保証業務実務指針3000などの保証基準やその実務について研究を重ねており、その結果を社内研修等により社内全体へ展開しています。また、サステナビリティ情報をはじめとする非財務情報の保証を行う非財務情報保証グループを設置し、業務を適切に実施する体制を整えております。
2024年6月6日には、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会に入会しました。
これらの施策を通じて、サステナビリティ報告書等に対する保証業務を行うことによりサステナブルな社会の構築に貢献していきます。
当社として社会に貢献できるサステナビリティ活動
当社として取り組まなければならない環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のなかでは、社会（S）に対しては継続的に監査業界に貢献できる人事・国籍にとらわれない採用や働き方を考察し、監査品質でのガバナンス（G）機能を強化するための経営を行うこととしています。
さらに、当社の業態に鑑みて、実行可能な気候変動対応は、節電による温室効果ガス排出量の削減努力であると考えています。このために夜間での勤務は10時までとしているほか、社内での執務場所も集中して不要な照明は消灯するように、全構成員に指示しております。