当社の監査業務紹介

私たちは、信頼される監査を継続して提供するためには、法令や監査基準等に準拠した監査手続を実施するコンプライアンス型監査だけに留まらず、独立した会計制度を熟知した公認会計士から、それぞれのクライアントの必要性に応じた監査業務提供することが重要だと考えています。
そのために、価値提供型監査を継続的に提供できるような、当社の風土醸成と人材基盤の変革を目指しています。

私たちは、未来志向監査のためにテクノロジーの活用を促進しています。DXを利用した会計監査は、デジタル技術とデータ分析を活用して、会計情報を効率的かつ正確に評価し、企業の財務報告や会計プロセスの信頼性を確保するプロセスです。当社では、データ解析を含むデジタル技術の進化を監査業務に活用し、効率的で深度ある監査手続を実施するための体制を整えています。私たちのDX利用による監査への取組状況を以下に簡単に示します。

監査への取組状況

• 不正リスクスコアリングツール（自社開発）
• BIツール等の分析ツール
• CAAT（コンピュータ利用監査技法）ツール
• サンプリングツール（自社開発）
• プロパティ情報一括取得ツール（自社開発）
• 監査調書作成アシストツール（自社開発）

DX監査ツール紹介

私たちは、これから証券市場に上場して日本経済に貢献したいと願う企業に対しては、監査業務の前から体制構築のためのアドバイスを行い、積極的にそのようなクライアントのIPOを応援しています。

近年より盛んとなっているM＆Aを成功に導くためには、財務的なデューデリジェンスが欠かせません。そのため、私たちの得意とする財務デューデリジェンスを短期間で行い、意思決定に寄与いたします。

決算早期化体制の構築支援、会計監査対応支援（新会計基準・会計基準改正時の対応支援、単体決算処理支援、連結決算支援、開示業務支援等）、内部統制導入支援等のためのアドバイスを行い、課題解決をサポートいたします。

情報システムのセキュリティだけではなく、情報資産全体のセキュリティマネジメントに対して、マネジメントサイクルが構築され、適切な対策がなされているかの視点で監査を実施いたします。
また、外部目的の保証型監査や内部目的の助言型監査、 組織全体の監査や一部の監査など多様な監査ニーズに対応 （準拠性監査、妥当性監査にも対応）し、客観的に定められた監査基準に基づき監査を実施いたします。

なお、当社は、経済産業省の情報セキュリティサービス基準に基づき、 一定の技術要件及び品質管理要件を満たした情報セキュリティサービスを登録・公開する制度である、「情報セキュリティサービス基準審査登録制度」における、『情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト』（情報セキュリティ監査サービス）に登録されております（サービス登録番号：020-0030-10）。

対応可能なガイドライン等

• JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）
• JIS Q 27002（ISO/IEC 27002）
• JIS Q 27017（ISO/IEC 27017）
• 政府統一基準 平成30年度版（制定：内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター）
• 情報セキュリティ管理基準（発行主体：経済産業省）
• 情報セキュリティ監査基準（発行主体：経済産業省）
• 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会）
• クラウド情報セキュリティ管理基準（日本セキュリティ監査協会）

など